廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理を前提として、地域における循環型社会の形成の推進や災害対策等の拠点となるインフラとして役割を果たすことが期待される重要な施設です。

老朽化が進む施設を適切なタイミングで更新・改良し、施設の安全・安定な稼働の継続と、地域循環型社会の形成を担うことが求められています。

全国の多くの水処理施設では、機器や躯体の老朽化が進み、全面更新が必要な時期を迎えています。さらに自治体によっては、都市部での人口増加や、広域化・共同化による一次的な流入水量の増加に対処する必要が生まれています。用地の制約、人口減少、財政難などの事情を抱える中でも、老朽化対策や処理能力増強など必要な措置を進め、下水道サービスの持続可能性を確保することが求められています。

全国の多くのし尿処理施設の老朽化が進んでおり、各管理者において既存施設の 改築・更新・廃止などが検討されています。

こうした問題解決への取り組みとして、広域化・共同化によるし尿や浄化槽からの汚泥処理に下水道施設の活用が進んでいます。下水道事業への補助項目も拡充され、着手する自治体が増えています。

水道事業の浄水施設と管路の老朽化に加え、ヒト・カネの不足、さらにはエネルギーの安定供給に関する問題も顕在化している中、給水需要や気候等の取り巻く環境も大きく変化をしています。そのため施設・設備の更新においては、コストが過大とならず維持管理の省力化や使用エネルギー削減による脱炭素化を可能とし、持続可能な事業を実現する技術導入が望まれています。