一般廃棄物処理事業実態調査（平成30年度）によると、ごみ焼却施設の稼動開始から廃止までの平均年数は約30年であるところ、現在、30年を超えて稼動している施設も少なくありません。 その一方で、平成30年に策定された廃棄物処理施設整備計画にあるように、3Rの推進、地域に新たな価値創出、災害対策の強化等、様々な機能・役割の発揮が求められています。 地方自治体で稼働する多くの廃棄物処理施設が更新時期を迎える中、老朽化した施設の更新・改良を適切なタイミングで進め、安全性の確保と、社会からの要請に応えることが必要となっています。

市内で発生する生ごみ・し尿・浄化槽汚泥をメタン発酵し、エネルギー回収をするための施設を新たに建設。メタン発酵により得られる消化ガスは発電に利用します。 この発電した電気は施設の運転に使用するので、エネルギーの地産地消になります。さらに災害などの緊急時に施設は避難所として開放し、発電した電力はバックアップ電源として使用することができます。 また消化設備の加温には発電機から発生する廃熱を利用し、化石燃料の使用を抑制することで更なる環境フットプリントの削減にも貢献できます。 このような地域内の資源循環は環境と経済と社会の同時解決となり持続可能な街づくりの一歩となります。

強力な水平旋回流により消化槽全体を効率的に撹拌。
撹拌方向の切替とあわせ、砂やし渣等の堆積を防止します。

槽外設置のためメンテナンスも容易で、維持管理性の高い消化槽撹拌機です。