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有機性廃棄物の資源化

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廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理を前提として、地域における循環型社会の形成の推進や災害対策等の拠点となるインフラとして役割を果たすことが期待される重要な施設です。
老朽化が進む施設を適切なタイミングで更新・改良し、施設の安全・安定な稼働の継続と、地域循環型社会の形成を担うことが求められています。


1. 一般廃棄物処理施設の課題

一般廃棄物処理事業実態調査(平成30年度)によると、ごみ焼却施設の稼動開始から廃止までの平均年数は約30年であるところ、現在、30年を超えて稼動している施設も少なくありません。 その一方で、平成30年に策定された廃棄物処理施設整備計画にあるように、3Rの推進、地域に新たな価値創出、災害対策の強化等、様々な機能・役割の発揮が求められています。 地方自治体で稼働する多くの廃棄物処理施設が更新時期を迎える中、老朽化した施設の更新・改良を適切なタイミングで進め、安全性の確保と、社会からの要請に応えることが必要となっています。

2. 持続可能な廃棄物処理への課題

環境政策に力を入れている人口約5万人の自治体では、”循環型社会構築”をモットーに脱炭素社会への貢献エネルギー自給率100%を目指しています。 その一方で、廃棄物に関する様々な問題を抱えているのが現状です。 この地域では3つの焼却施設を運営していますが、いずれも老朽化。さらに最終処分場は3年後には満杯となり県外へ依存する見込みとなっています。

3. 「燃やす」より「減らす・活かす」へ

地域資源循環システムの構築に力を入れている自治体にとってこれは大きな問題です。 生ごみや汚泥などからメタンガスを生成する施設を建設し、施設内にバイオガス発電設備を設けて自家消費。また消化タンクから得た消化液は液体肥料として地域の農地で活用したい、というアプローチのもと弊社では以下の提案をさせていただきました。

エネルギーの地産地消

市内で発生する生ごみ・し尿・浄化槽汚泥をメタン発酵し、エネルギー回収をするための施設を新たに建設。メタン発酵により得られる消化ガスは発電に利用します。 この発電した電気は施設の運転に使用するので、エネルギーの地産地消になります。さらに災害などの緊急時に施設は避難所として開放し、発電した電力はバックアップ電源として使用することができます。 また消化設備の加温には発電機から発生する廃熱を利用し、化石燃料の使用を抑制することで更なる環境フットプリントの削減にも貢献できます。 このような地域内の資源循環は環境と経済と社会の同時解決となり持続可能な街づくりの一歩となります。

 

提供価値

地域社会

発電した電気は、平時は施設の運転に使用する。

災害などの緊急時には、本施設は避難所として開放され、電力はバックアップ電源として使用できる。

顧客

市の廃棄物処理コストを20年間で7百万円削減効果。

 

地域社会

生ごみ焼却の総量を年間5,800トンからゼロに削減。

可燃ごみを約40%削減、温室効果ガス2,113トンを削減見込み。

人財

メタンに関する技術的専門知識を蓄積し、

さまざまな廃棄物の資源化プロジェクトで活用。

4. 地域資源を生かした地域循環型経済へ

 

資源化施設の建設によって廃棄物は全て資源に、またゴミ焼却施設が統合されたことによりGHG削減、自治体コストの削減、地域循環の構築により持続可能な廃棄物処理を実現しました。 弊社は水処理施設だけではなく、このような地域資源循環システムの構築もご支援しております。持続可能な地域づくりに向けて、西原環境はこれからも課題解決に資する技術やサービスをご提供していきます。

サンプル

5. 採用技術

槽外型消化槽機械撹拌装置 NAS-E

サンプル

強力な水平旋回流により消化槽全体を効率的に撹拌。
撹拌方向の切替とあわせ、砂やし渣等の堆積を防止します。

槽外設置のためメンテナンスも容易で、維持管理性の高い消化槽撹拌機です。

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