特集
FEATURE
持続可能な未来をつくる
下水道事業の広域化・共同化
特集
下水道事業は、人口減少や財政の逼迫といった社会情勢の変化、施設の老朽化や技術職員の減少など、厳しい課題に直面しています。
このような中、経営の持続可能性を確保するため、各自治体では、下水道事業のさらなる合理化施策として広域化・共同化への取り組みが進められています。
広域化・共同化とは?
広域化・共同化とは、複数の市町村等の枠を超えて、施設や処理地域の統合、下水汚泥の共同処理、維持管理業務の共同化などをすることで、効率的な運営を行うことです。
メリット
- 施設更新や維持管理にかかるコストを低減
- 従来より少人数で施設管理を行うことができる
- 特に、人口減少にともなう施設の稼働率低下への有効な対策
種類
下水道事業における広域化・共同化には、「施設の共同化・統廃合」のハード連携、「維持管理の共同化」及び「事務の共同化」によるソフト連携の 3 つの形態があります。
「施設の共同化・統廃合」とは?
隣接する公共下水処理場の汚水を受け入れる汚水処理施設の統廃合、既設の流域下⽔道の汚泥処理施設に、単独公共下⽔道や集落排⽔の汚泥を受け⼊れる共同処理などを行うことです。
「維持管理の共同化」とは?
複数市町村で処理場の運転管理業務や日常保守点検業務等の共同発注、またICTを活用し処理場を集中監視すると共に巡回点検、水質試験室の共同利用等を行うことです。
これにより、少人数での施設管理、点検内容等技術的情報の共有、水質試験、薬品等の集約管理によるコスト削減を実現できます。
「事務の共同化」とは?
日常的な使用料徴収や滞納管理などの会計処理、下水道台帳管理、水洗化促進等の事務処理方法をルール化・マニュアル化し共同して管理を行うことです。
これにより職員の業務負荷を軽減させることが可能となります。
事例紹介
広域化・共同化とも共通する課題に取り組んだ事例をご紹介します。
製品・サービス
広域化・共同化に強い味方のラインナップを取り揃えています。